banner

ポイントを把握

公益社団法人を設立する場合のポイントを把握しよう

公益社団法人を設立するには、いったん一般社団法人として設立した後、行政庁から公益法人として認定を受けなければなりません。一度立ち上げた法人を別の法人形態にするには、定款をはじめとして様々な規則の変更を伴いますが、最初に一般社団法人として法人を立ち上げる際に、将来の公益法人化に備える形でルールをつくっておけば、公益法人に移行する際の作業をスムーズにすすめやすくなります。

公益社団法人を設立する際にポイントとなる点はいくつもあります。まず、主な事業目的は必ず公益目的事業でなければなりません。公益目的事業とは、不特定多数の利益増進をもたらす事業のことを指し、具体的な内容は法令によって規定されています。公益法人として認定を受けるには、事業の実施費用と管理運営費を用いて算出される公益目的事業の比率が50%以上になっていなければなりません。

組織の構成についてもポイントとなる点があります。一般社団法人は社員が2名以上確保できれば設立することができますが、公益法人の認定を見据えている場合は理事を3名以上、監事を1名以上確保し、理事会も設置する必要があります。役員の構成についても、設立時に役員になる者の親族や同一団体で役員に就いている者を法人の役員に就任させる場合に、その人数の合計が役員の総数の3分の1以下になっていなければならないほか、収入や損失、負債などが一定の規模に達している場合には会計監査人も置く必要があります。また、社員や会員になる者の資格についても、公益社団法人では不当な条件をつけてはならないこととされているため、一般社団法人を設立する段階で入社や入会に関する条件はつけないようにしなければなりません。

公益社団法人に移行できるようになるためにはこの他にも、事業年度終了後の事業報告と決算書類の作成と承認に関する規定や、事業年度開始前の事業計画と予算書類の作成と承認に関する規定、社員総会における議決権を1人1個と定める規定などを、法人を設立する時点で定めておくと、公益法人の移行に伴う規則の変更を最小限に抑えられる可能性があります。

一般社団法人を公益法人へ移行できるかどうかは、最終的には内閣府や都道府県での審査によって決まります。この審査基準は法令に基づいて作成されており、ホームページなどから参照することができます。将来的に公益法人となれるように一般社団法人を設立する場合は、申請先となる行政庁の公益法人の認定基準を参考にして組織づくりを行う必要があります。

Copyright © 2019 社団法人の設立の際に必要な書類All Rights Reserved.